住宅金融支援機構について

今日は住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）で融資を受けて住宅ローンを利用している方で支払いに悩んでおれらたり、既に滞納している方に参考としていただこうと思います。

近年の不況で収入が減り、又は会社を退職などして住宅ローンの支払いが困難になった場合、即任意売却を選択すればよいかというと
これは違います。

住宅金融支援機構は、住宅ローン利用者にとってのセーフティネットとしての役割を果たすため、返済の相談、返済条件の変更など、住宅ローン等の返済を続けていく為、又一時的に返済が困難となった場合でも相談に応じています。

ですのでまず、機構に相談をし、返済条件を変更してもらい支払いをつづけるのがベストです。
絶対してはいけないのは機構を無視して6ヶ月間滞納し任意売却の手続きを始める事です。

話はもどりますが、会社を退職等し、今後住宅ローンを払える見込みがない場合に、初めて任意売却を考えます。
機構の条件変更は結局、借入金の額自体は変わらないので、根本的な解決にはならないのです。

しかし、延命（少しでも長く住宅に住める）という意味では効果があります。

任意売却を考えた際、期限の利益という問題が出てきます。
これについては通常、住宅金融支援機構では６ヶ月なのですが、これを待つ必要はありません。
その際の手続きは当社で行いますので、お気軽にお問い合わせください。

不動産総合事務所
任意売却の管財ソリューション
本社　大阪
支店　東京新宿
　　　東京赤坂
　　　名古屋
　　　福岡
電話　０１２０−０７６−４７６