米国の住宅ローン返済条件緩和

住宅ローン滞納・延滞

こんにちわ

今日はアメリカの住宅ローン返済条件緩和制度の効果についてお話したいと思います。

日本の返済猶予制度と似た制度がアメリカにもあります。
日本版の中小企業メインではなく（個人にも適用があります）個人の住宅ローンがメインの制度です。
報道によると今年１月末までにこの利用者が延べ１００万人を超えたようです。

この制度はリストラなどで月々の返済が困難となった住宅ローンの金利引き下げや元本の削減を銀行に求めるものです。

この制度は差押さえの抑制にはなっているようですが、制度効果は一時的だといいます。
理由としては条件が緩和しても支払いの負担が依然重く再び延滞する可能性が高いということです。

実際、政府の調査では過去に条件が緩和されたローンの内４〜５割が半年以内に再び支払いが滞っているとの事。
支払い猶予政策はあくまで一時しのぎであり、延滞の原因となった雇用問題の解決なくして住宅ローン問題の解決はないようです。

これらの事例からみても日本でも同じ事がいえるのではないでしょうか？
返済猶予すると言う事は当然支払総額が増える！と言う事です。
また、条件によっては支払い期間が長くなったり、今後の支払額が増えると言う事です。
大切なのは一時しのぎをしながら、根本的な解決を図る必要があるのではないでしょうか？